【第1回公募】新事業進出・ものづくり補助金 申請ガイド
3枠の選び方から「足下の賃上げ」まで

「新しい製品を開発したい」「これまでとは違う分野に踏み出したい」。そう考えてはいるものの、設備投資の金額を前にして踏み切れずにいる。そんなお悩みをお持ちの中小企業経営者・個人事業主の皆様は、多いのではないでしょうか。

2026年、ものづくり補助金と新事業進出補助金が統合され、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」という一本の制度になりました。窓口も申請システムも中小企業基盤整備機構（中小機構）に一本化され、3つの枠から1つを選んで申請します。

そして2026年8月、審査に「足下の賃上げ」という新しい観点が加わりました。「補助事業が終わってから賃上げすればよい」という感覚のままだと、審査で大きく不利になりかねません。この記事では、第1回公募要領をもとに、枠の選び方から補助額・経費・要件・手続きまでを目次の順に整理します。

この補助金をひとことで

2つの制度が1つになった

ざっくり言うと、中小企業等が「新しい挑戦」のために行う設備投資を支援し、その成果を賃上げにつなげてもらうための補助金です。公募要領は目的を、新製品・サービスの開発、新市場・高付加価値事業への進出、輸出体制の強化の後押しによる生産性向上と賃上げと説明しています。

従来のものづくり補助金（第23次で終了）と新事業進出補助金（第4回で終了）の2つが統合され、1つの制度にまとめられたのが本制度です。旧制度は別制度としてそれぞれ個別に検討できましたが、本制度では3つの枠のうちどれを選ぶかという選択に置き換わりました。

対象	日本国内に本社・補助事業実施場所を持つ中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、農事組合法人、対象リース会社（中小企業等との共同申請）
枠	革新的新製品・サービス枠／新事業進出枠／グローバル枠の3枠から1つを選択
申請単位	1回の公募につき1事業者1申請（みなし同一事業者も合わせて1申請）
申請方法	電子申請のみ。GビズIDプライムアカウントが必須
事業計画期間	補助事業終了後 3〜5年（申請者が任意に設定）

なお、人手不足の解消に向けた省力化投資との違いは、中小企業省力化投資補助金（一般型）の解説記事で整理しています。

3つの枠の違い【一目でわかる比較表】

どの枠を選ぶかは「何をする事業か」で決まる

3つの枠は、補助額の大きさではなく自社の取り組みが「新製品・新サービスの開発」「新しい市場への進出」「輸出体制の強化」のどれかで決まります。全体像は次のとおりです。

表の補助下限額は、この制度が自社の投資規模に合うかを確かめる目安になります。新事業進出枠・グローバル枠の下限750万円に届かせるには、補助率1/2の新事業進出枠で補助対象経費1,500万円規模、補助率2/3のグローバル枠で1,125万円規模の投資が必要になる計算です。革新的新製品・サービス枠は下限100万円で、補助率1/2なら200万円規模から検討できます。計画がこの規模に届かない場合は、より小口の制度から検討したほうが早く進みます。

補助率でとくに間違えやすいのが新事業進出枠です。「小規模事業者だから2/3」と考えがちですが、この枠は小規模企業者・小規模事業者・再生事業者を含めて1/2です。2/3になるのは、革新的新製品・サービス枠の小規模企業者等・再生事業者、グローバル枠の全事業者、地域別最低賃金引上げ特例の適用時に限られます。小規模企業者・小規模事業者は、常勤従業員数が製造業・その他の業種で20人以下、商業・サービス業で5人以下（うち宿泊業・娯楽業は20人以下）の会社または個人です。採択後から交付決定までの間にこの定義から外れた場合、補助率は1/2になります。

自社はどの枠に当たるか｜3つの質問

Q2の「新規性」はその事業者にとっての新規性で、日本初・世界初である必要はありません。

公募要領は該当しない例も挙げています。ここに当てはまる取り組みは、その枠では申請できません。

枠	該当しない例
新事業進出枠	①既存の製品等の製造量・提供量を増大させる ②過去に製造していた製品等を再製造等する ③単に既存の製品等の製造方法を変更する ④性能を定量的に計測できる場合に、その性能が有意に異なるとは認められない ⑤既存の製品等と対象市場が同一（需要が代替される場合・単なるメニューの追加） ⑥既存の製品等の市場の一部のみを対象とする ⑦既存の製品等が対象で、単に商圏が異なるだけ
革新的新製品・サービス枠	①単に機械装置・システム等を導入するにとどまり、新製品・新サービスの開発を伴わない ②同業の中小企業者等（地域性の高いものは同一地域における同業他社）で既に相当程度普及している新製品・新サービスの開発 ③既存の製品・サービスの生産等のプロセスの改善・向上を図る事業

グローバル枠は「輸出」に絞られている

グローバル枠は、旧ものづくり補助金のグローバル枠（海外への直接投資・輸出・インバウンド対応・海外企業との共同事業の4類型）と名前は同じでも中身が変わり、対象は「海外市場開拓（輸出）に向けた国内の輸出体制強化」の1類型だけになりました。公募要領は、①自社の製品等を活用して自発的に新たな海外販路を開拓するために必要な国内製造等拠点の強化であること、②その製品等の属する市場がその事業者にとって新たな海外市場（既存事業では対象になっていなかった国・地域）であることを求め、取引先主導の事業は自発的な取組と言えないため補助対象外と明記しています。

いくらもらえる？｜従業員数別の補助上限額

補助上限額は従業員数の区分によって段階的に変わります。右の列の金額は、後述の「賃上げ特例」を適用した場合です。

① 革新的新製品・サービス枠

補助下限 100万円

従業員数	補助上限額	賃上げ特例適用時
1〜5人	750万円	850万円
6〜20人	1,000万円	1,250万円
21〜50人	1,500万円	2,500万円
51人以上	2,500万円	3,500万円

② 新事業進出枠／③ グローバル枠（補助上限額は共通）

いずれも補助下限 750万円

従業員数	補助上限額	賃上げ特例適用時
1〜20人	2,500万円	3,000万円
21〜50人	4,000万円	5,000万円
51〜100人	5,500万円	7,000万円
101人以上	7,000万円	9,000万円

表の従業員数は「常時使用する従業員」で数えます。これは労働基準法第20条の「予め解雇の予告を必要とする者」を指し、日々雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者、試みの使用期間中の者は含まれません。代表者・役員が含まれない点は、公式FAQで示されています。

何に使える？｜補助対象経費

設備投資が計画の中心にあることが前提

本補助金は設備投資を支援する制度です。そのため、枠ごとに必ず補助対象経費へ含めなければならない費目が決まっています。

枠	必ず含める経費	建物費の扱い
革新的新製品・サービス枠	機械装置・システム構築費	対象外
新事業進出枠	機械装置・システム構築費　または　建物費	対象
グローバル枠	機械装置・システム構築費　または　建物費	対象

3枠に共通して対象になる経費

経費区分	上限・条件
機械装置・システム構築費	単価10万円（税抜）以上が対象
建物費（新事業進出枠・グローバル枠のみ）	建設・改修等（注1）
運搬費／クラウドサービス利用費／原材料費	原材料費は試作品開発用
技術導入費	補助対象経費総額の 1/3
知的財産権等関連経費	補助対象経費総額の 1/3
外注費	補助対象経費総額の 1/4
専門家経費	補助対象経費総額の 1/5（1日1人あたり5万円が上限）
広告宣伝・販売促進費	事業計画期間1年当たりの、補助事業で新たに製造等する製品等の売上高見込み額（税抜）の 5%（注2）

グローバル枠だけで対象になる経費

経費区分	上限・条件
海外旅費	補助対象経費総額の 1/5。1渡航あたり事業者3名まで（専門家・通訳が同行する場合は追加2名まで）。1人あたり50万円（注3）
通訳・翻訳費	30万円（税抜）

注1：建物費は金額にかかわらず、入札または相見積もりが必要です（後述の見積のルール）。
注2：計算式は「計画期間内の売上見込み額の合計 ÷ 計画年数 × 5%」です。
注3：1人あたり50万円は「補助金額として」の上限で、補助率2/3なら補助対象経費は75万円までという計算になります。

対象にならない主な経費

区分	具体例
税・保険・利息	消費税等の公租公課、各種保険料、借入金の支払利息
事務所の維持費	事務所等の家賃・水道光熱費、敷金・保証金・仲介手数料
汎用品	汎用性があり目的外使用になり得るもの（事務用パソコン、プリンタ、タブレット、スマートフォン、デジタル複合機、カメラ、書籍、家具家電など）
車両等	自動車等の車両、船舶、航空機の購入費・修理費・車検費用
人件費・旅費	自社の人件費、および海外旅費以外の旅費
販売用・試作関連	販売・レンタルする商品、試作品・サンプル品・予備品の購入費
申請手続きの費用	事業計画書・申請書・報告書など、事務局に提出する書類の作成・提出に係る費用
関係先への支払い	申請者と同一の代表者・役員がいる事業者、みなし同一事業者、資本関係がある事業者への支払い
単なる置き換え	既存の機械装置・システム等の単なる置き換えに係る経費

発注先の選び方｜「相見積もり」は何社必要？

発注先を経済的・公正に選んだことを示す必要があります。相見積が要るかどうかは、品目1件ごとの金額ではなく、同じ発注先に頼む金額の合計で判定します。たとえば同じ会社に30万円の機械と25万円の付帯工事を発注する場合、1件ずつはどちらも50万円未満ですが、合計が55万円となり50万円（税抜）以上に達するため、3者以上の見積もりが必要です。

ケース	必要なこと
契約（発注）先1件あたりの見積額の合計が50万円（税抜）以上	3者以上の同一条件による見積もりを取得
50万円未満	可能な範囲で複数の見積もりを取得し、最低価格を提示した者を選定
建物費	金額にかかわらず、入札または相見積もり
中古品	3者以上の古物商の許可を得た中古品流通事業者から、型式・年式が記載された相見積もり
広告宣伝・販売促進費	金額にかかわらず、複数者からの見積もりと価格の妥当性が確認できる証憑

申請の条件｜満たすべき「基本要件」

全枠共通の基本要件

補助を受けるには、3〜5年の事業計画で次の要件を満たすことが必要です。改訂により、付加価値額要件・賃上げ要件の文言が「事業計画を策定すること」から「事業計画を策定し、これを達成すること」へ改められ、達成までが要件だという建て付けが明確になりました。

#	要件	内容
1	付加価値額要件	事業計画期間において付加価値額の年平均成長率 +4.0%以上（付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費）
2	賃上げ要件（未達は返還）	1人当たり給与支給総額の年平均成長率 +3.5%以上。設定した目標値を交付申請時までに全ての従業員または従業員代表者へ表明することが必要（表明がなかった場合は交付決定が取り消され、補助金全額の返還）
3	事業場内最賃水準要件（未達は返還）	毎年、事業場内最低賃金が補助事業実施場所の都道府県における地域別最低賃金より +30円以上 高い水準。実施する事業場が複数ある場合は、最も低い事業場で判定
4	ワークライフバランス要件	応募申請時までに次世代法に基づく一般事業主行動計画を策定し、申請締切日時点で有効なものを「両立支援のひろば」に公表
5	職場環境整備要件	子育て等に関する職場環境整備に向けた取り組みを1つ実施（後述）
6	金融機関要件	金融機関から資金提供を受ける場合のみ、確認書を提出（自己資金のみなら不要。複数行から受ける場合は任意の1者で可）

要件4は公表までに1〜2週間かかり、公募要領も2週間以上の余裕をもって公表申請するよう促しています。思い立ったらすぐ着手するのが正解です。

要件5の職場環境整備は、（ア）若手従業員が活用できるライフデザインサービス、（イ）家事代行・ベビーシッターサービス（いずれも公募要領が指定する事業者一覧のサービスに限る）、（ウ）子育て等に関する既存制度の従業員への周知・普及・啓発、の3つから1つを選んで実施します。事業計画に具体的内容と、一般事業主行動計画に留まらない追加的な取組であることの説明を記載し、実績報告時には証憑も提出します。プラチナくるみん・くるみん・トライくるみんのいずれかの認定があれば、この要件は免除されます。

2つの特例

賃上げ特例で見落としやすいのは、「補助上限額まで申請していないと使えない」という点です。上限額の引き上げが目的の特例ですので、上限に届かない申請では適用されません。改訂により、特例の目標値も交付申請時までに全従業員等へ表明すること、事業場が複数ある場合は最も事業場内最低賃金が低い事業場で判定することが明記されました。

申請できない事業者（主なもの）

区分	内容
従業員0名	応募申請時点で常時使用する従業員（3章参照）が0名の事業者は対象外。役員のみの法人は0名扱い
創業間もない事業者	新規設立・創業後1年に満たない事業者は新事業進出枠に限り対象外（革新的新製品・サービス枠・グローバル枠は申請可）
16か月ルール	申請締切日を起点に16か月以内に、事業再構築補助金・新事業進出補助金・ものづくり補助金・本補助金の交付候補者として採択された事業者（辞退を除く）、または締切日時点でこれらの交付決定を受けて実施中の事業者
過去3年で2回以上	応募申請日を起点に過去3年間に、事業再構築補助金・新事業進出補助金・ものづくり補助金の交付決定を合計2回以上受けた事業者
みなし同一事業者	議決権50%超の親子会社、代表者又は主要株主が住所とともに同じ法人、実質的支配者が同じ法人などは同一事業者とみなされ、1公募で1社しか申請できない（複数申請すると全社が要件不充足）
その他	医療法人、宗教法人、みなし大企業、直近3年の課税所得の平均が15億円を超える中小企業者 など

審査のポイント｜「足下の賃上げ」が加わりました

2026年8月14日の公募要領の改訂で、書面審査の「事業の実現可能性」に「足下の賃上げ」という評価軸が加わりました。

審査は書面審査が中心で、一定の審査基準を満たした事業者の中から、必要に応じて口頭審査が行われます。対象になった場合は、申請事業者自身（法人代表者等）が対応します。

何が評価されるのか

要点は次の3つです。

• 何を見られるか：応募申請時の直近の事業年度から、基準年度（補助事業を終える年度）までの「1人当たり給与支給総額」の年平均成長率です。補助事業が終わったあとの賃上げとは別に、事業の完了を待たずに始める賃上げが評価されます
• 求められる水準：物価上昇率を上回る程度。これに届かない計画は審査上大幅に不利になります（具体的な数値は公募要領に示されていません）
• 手続き：採択後、交付決定までの間に従業員への表明が必須です。表明した内容の実績は、その後のモニタリングの対象になります

この審査軸は本制度だけでなく、省力化投資補助金・成長加速化補助金にも共通して入りました。「いつの時点の賃金から評価が始まるか」という時間軸の考え方は、3制度比較の記事で図解しています。

ここでいう1人当たり給与支給総額は、給与支給総額を従業員数で割った額です。給与支給総額には給料・賃金・賞与等が含まれ、役員報酬・福利厚生費・法定福利費・退職金は含みません。算出に含めるのは、基準年度と各事業年度で全月分の給与等の支給を受けた従業員だけで、期の途中の入社・退職者はその年度の算出から除きます。パートタイム従業員は正社員の就業時間に換算して数えます。基準年度は、公募要領が比較の基準に置いている補助事業実施期間の終了時点が含まれる事業年度です。

何が変わったのか

これまでの賃上げ要件は、「補助事業が終わったあと、3〜5年かけて年平均◯％上げる計画を出す」という組み立てでした。

今回加わったのは、そこに至るまでの期間、つまり「申請前の直近期から基準年度まで」の賃上げの実績も見るという観点です。旧ものづくり補助金（第21〜23次）と旧新事業進出補助金（第4回）の公募要領には、「足下の賃上げ」「物価上昇率」という語はありません。統合後に新しく持ち込まれた審査軸です。

早く動いた事業者ほど有利になります。申請書を書く段階になってから「では賃上げも計画に入れましょう」と決めても、足下の実績を後から作ることはできません。賃金を上げる意思決定を済ませているかどうかが、そのまま審査の評価に表れます。

あわせて加点項目が17種に増えました

同じ改訂で加点項目が3種追加され、全17項目になりました。加点は採択率に直結するため、どれに当てはまるか（当てはめられるか）を申請準備の早い段階で確認しておきたいところです。項目の一覧は公式サイトの公募要領で確認してください。

加点項目は申請締切日時点で満たしている必要があります。認定・承認の取得には時間がかかるため、早い段階での棚卸しが効きます。

申請〜入金〜報告のスケジュール

第1回公募のスケジュール

区分	日程
公募開始	2026年6月29日（月）
申請受付開始	2026年9月30日（水）
応募締切	2026年10月30日（金）18:00（厳守）
採択発表	2027年1月頃（予定）
交付申請	原則、採択発表日から2か月以内
補助事業実施期間	交付決定日から10〜14か月以内（枠により異なる）

採択発表の「2027年1月頃」は公募要領に「（予定）」と記された見込みで、確定した日付ではありません。交付決定・事業実施・入金の時期も、これに連動して動きます。

応募から入金、その後の報告義務までを時間軸に並べると、次のようになります。

図に収まらない実務上の要点は、次のとおりです。

• 事前準備：GビズIDプライムアカウントの取得（発行に1週間程度）、一般事業主行動計画の策定・公表、事業計画づくり
• 応募申請：電子申請システムで提出。添付書類のうち決算書は直近3期分（法人は貸借対照表・損益計算書等、個人事業主は青色申告決算書等）。3期分を出せない場合は今期までの決算書をすべて添付します
• オンライン説明会：不参加なら説明会最終開催日をもって採択が自動的に無効になります
• 補助事業の実施：交付決定日より前の契約・発注・購入は補助対象外。実施期間内に契約（発注）・納入・検収・支払いのすべてを完了させます

よくあるご質問

こんな企業におすすめ

補助下限額（革新的新製品・サービス枠は100万円、新事業進出枠・グローバル枠は750万円）に計画が届かない場合は、より小口の別の制度を検討する道もあります。

まとめ

最後に、この記事の要点を整理します。

他の制度と見比べたうえで決めたい方は、補助金3制度の選び方｜新事業進出・ものづくり／省力化／成長加速化を比較もあわせてご覧ください。

※本記事は2026年8月23日時点で確認できる公式情報に基づく解説で、金額・補助率・要件・スケジュールは第1回公募要領 1.2版（2026年8月14日 改訂）によります。公募要領は必要に応じて改訂され、公募回によっても内容が変わるため、実際の申請前には必ず最新の公募要領および公式サイト（新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 公式サイト）をご確認ください。本記事は制度理解を目的とするもので、補助金の採択・支給を保証するものではありません。