旧「IT導入補助金」は、名称を変えて「デジタル化・AI導入補助金2026」として続いています。名前に「AI」が付きましたが、AIを入れなければ使えない、ということはありません。会計・受発注・在庫管理といったこれまでの業務ソフトの導入でも、これまでどおり活用できます。ここでは要点だけをコンパクトにまとめました。
枠ごとの条件や申請画面の進め方まで通して読みたい方は、コーポレートサイトのフル解説記事「デジタル化・AI導入補助金（2026年度）とは」もあわせてご覧ください。
全体像と枠の選び方
この補助金は、登録されたIT導入支援事業者と共同で申請するのが基本の形です。目的別に複数の枠が用意されており、大きくは次のように分かれます。
| 申請枠 | こんな課題に | 補助額の目安 | 補助率の目安 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 社内業務を幅広く効率化したい | 5万〜450万円以下 | 1/2以内（条件で2/3以内） |
| インボイス枠 （対応類型） | インボイス対応の会計・受発注・決済を整えたい | 50万〜350万円以下 | 3/4（小規模4/5）〜2/3 |
| インボイス枠 （電子取引類型） | 発注側として取引先に受発注環境を提供したい | 350万円以下 | 中小等2/3／その他1/2 |
| セキュリティ 対策推進枠 | サイバーセキュリティを強化したい | 5万〜150万円 | 小規模2/3・中小1/2 |
| 複数者連携枠 | 団体・複数事業者で連携して導入したい | 構成員ごとに積み上げ（合計上限あり） | 3/4（小規模4/5）〜2/3 等 |
枠を選ぶコツは、「どのソフトを買うか」ではなく「どんな業務課題を解決したいか」を先に1つ決めることです。課題が定まると、候補の枠とツールが自然と絞れます。数値の細部は枠・公募回で変わるため、必ず公募要領で確認してください。
対象になる人・経費のポイント
- 対象事業者：中小企業は業種ごとの「資本金」または「従業員数」のどちらか一方を満たせば対象。小規模事業者やNPO・組合等も条件付きで対象になり得ます。
- 対象経費：中心はソフトウェア（購入・クラウド利用料は最大2年分）。設定・研修などの役務も対象。ハード（PC・レジ等）は主にインボイス枠で条件付き（ソフトと併せて。ハードのみ不可）。
- 対象外：申請代行費・消費税・中古品・交付決定前に発注したもの など。
申請の流れ
- 業務課題を1つ決め、候補の枠を絞る
- GビズIDプライムの取得・SECURITY ACTIONの宣言など事前準備
- IT導入支援事業者・ITツールを選ぶ
- 支援事業者と共同で交付申請
- 交付決定後に発注・導入・支払い
- 実績報告・交付後の効果報告
見落としやすい3つの点
インボイス枠で実際に申請画面を進める手順は、当サイトの操作ガイド記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。
自治体のデジタル化補助金もある
デジタル化を支援する補助金は国だけではありません。都道府県・市区町村にも独自制度があります。ただし国と同じ経費を重複して補助対象にはできない点に注意してください。首都圏＋愛知の代表例は次のとおりです（状況は変動・要公式確認）。
| 自治体 | 制度名（候補） | 扱い |
|---|---|---|
| 東京都 | 令和8年度 中小企業デジタル導入促進補助事業 | 第1回受付終了 第2回は2026年9月頃予定 |
| 神奈川県 | 小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金（R8） | 募集中候補 |
| 埼玉県 | 中小企業DX導入支援補助事業 | 募集中候補 |
| 愛知県 | 中小企業デジタル化・DX促進補助金 | 2026年度参考 |
各制度の金額・締切・受付状況は各自治体の公式ページでご確認ください。所在地の自治体は「（自治体名）＋デジタル化 補助金」で検索すると見つかりやすいです。
まとめ
- 旧IT導入補助金の後継。AIは必須ではなく、業務ソフトの導入でも申請可
- 枠は通常／インボイス（対応・電子取引）／セキュリティ／複数者連携。まず業務課題を1つ決める
- 交付決定前の発注は対象外。GビズID・SECURITY ACTIONは早めに準備
- 締切・条件は随時更新。事務局ポータルで最新確認を
各枠の条件、対象になる経費とならない経費、申請の流れ、よくあるご質問まで一通り確認したい場合は、コーポレートサイトのフル解説記事「デジタル化・AI導入補助金（2026年度）とは」で詳しく取り上げています。
枠選び・申請準備、樫乃屋にご相談ください
「うちはどの枠？」「対象経費は？」といった疑問に、補助金申請の支援とIT導入の実務の両面からお答えします。枠の見当づけから事前準備、交付申請、実績報告・効果報告まで一貫して伴走します。初回のご相談は無料です。
無料で相談する※本記事は2026年9月5日時点で事務局公式サイト（申請枠の各ページ・事業スケジュール）で確認した内容にもとづく要点解説です。各枠の公募要領は2026年8月28日更新版が公開されています。制度は改訂され、締切・受付回も随時更新されるため、申請前に必ず事務局ポータルで最新をご確認ください。自治体制度は各自治体公式をご確認ください。本記事は制度理解を目的とし、採択・支給を保証するものではありません。
