補助金・助成金一覧
中小企業・小規模事業者向けの主な支援制度をご紹介します
ものづくり補助金
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
中小企業や小規模事業者が取り組む、革新的な製品・サービスの開発や、生産プロセスの改善に必要な設備投資を支援する制度です。2025年度（令和7年度）からは、事業化後の収益納付義務が原則撤廃されたことで、財務面のリスクが軽減され、より使いやすい制度へと改善されました。補助上限額は従業員規模に応じて750万円～2,500万円で、大幅な賃上げ達成時にはさらに最大1,000万円の上乗せが可能です。
補助上限
2,500万円
補助率
1/2〜2/3
対象：中小企業・小規模事業者・個人事業主
省力化投資補助金
中小企業省力化投資補助金
深刻化する人手不足に悩む中小企業等が、IoT・ロボット等のデジタル技術を活用した省力化設備を導入するための費用を支援する制度です。カタログから既製品を選ぶ簡易な「カタログ注文型」（最大1,500万円）と、自社固有の課題に合わせてオーダーメイドで設備を導入する「一般型」（最大1億円）の2つの類型があり、企業規模や投資ニーズに応じた柔軟な活用が可能です。賃上げ要件を達成すると補助率が2/3に引き上げられます。
補助上限
1億円
補助率
1/2〜2/3
対象：中小企業・小規模事業者（人手不足の状態にあること）
持続化補助金
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が自ら経営計画を策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓や業務効率化を支援する制度です。チラシ作成、ウェブサイト構築、店舗改装、展示会出展など、売上増加に向けた幅広い経費に活用でき、比較的採択率が高いため初めての補助金申請にもおすすめです。通常枠（上限50万円）のほか、賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠などの特別枠では最大250万円まで申請できます。
補助上限
250万円
補助率
2/3〜3/4
対象：小規模事業者等（従業員5名以下～20名以下）
デジタル化・AI導入補助金
デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）
中小企業や小規模事業者が、自社の課題に合ったITツールやAIソリューションを導入する経費の一部を支援する制度です。2026年度からは旧「IT導入補助金」から名称を変更し、AI活用枠が新設されるなど、デジタル化・AI導入にさらに重点を置いた制度に刷新されました。バックオフィスの効率化からインボイス対応まで、通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠・複数社連携IT導入枠など、多様な申請枠から選択できます。
補助上限
450万円
補助率
1/2〜4/5
対象：中小企業・小規模事業者
新事業進出補助金
中小企業新事業進出促進補助金
既存事業を維持しながら、これまで行ってこなかった新たな事業領域への進出に挑戦する中小企業を支援する2025年新設の制度です。旧「事業再構築補助金」の後継として位置づけられ、新市場への参入や高付加価値事業への展開を目指す企業の初期投資を強力にバックアップします。機械設備だけでなく、建物費（店舗・工場の建設・改修）や広告宣伝費も対象となる点が大きな特徴で、従業員規模に応じて最大7,000万円（賃上げ特例時9,000万円）まで申請可能です。
補助上限
9,000万円
補助率
1/2
対象：中小企業・個人事業主（設立1年以上）
成長加速化補助金
中小企業成長加速化補助金
将来的に売上高100億円超を目指す成長志向の中小企業に対し、投資額1億円以上の大規模な設備投資を支援する2025年新設の補助金です。日本経済を牽引する中核企業へのステップアップを目的とし、工場の新設・増設・大型設備の導入など、事業規模を飛躍的に拡大するための投資を最大5億円まで補助します。売上高100億円を目指すビジョンの「公表」と、それに基づく具体的な成長計画が申請要件です。
補助上限
5億円
補助率
1/2
対象：売上高100億円を目指す中小企業（投資額1億円以上）
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金
有期雇用労働者・短時間労働者・派遣労働者といった非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するための助成金です。正社員化コース（最大80万円/人）を中心に、賃金規定等改定コース、賞与・退職金制度導入コースなど複数のコースがあり、非正規社員の待遇改善に取り組む事業主に対して定額の助成が行われます。審査不要の「随時受付」制度であり、要件を満たせば受給できるため、補助金に比べて確実性が高い点が特徴です。
補助上限
80万円/人
補助率
定額助成
対象：雇用保険適用事業所の事業主
人材開発支援助成金
人材開発支援助成金（人材育成支援コース）
事業主が従業員に対して、職務に関連した専門的な知識・技能を習得させるための職業訓練を実施した場合に、その訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。Off-JT（外部研修）を中心に、DX・リスキリング関連の訓練も対象となっており、人材育成を通じた生産性向上を支援します。人材育成支援コースのほか、教育訓練休暇等付与コース、人への投資促進コースなどもあります。2025年4月以降、制度・手続きの見直しが行われています。
補助上限
1,000万円/年
補助率
経費30%〜75%
対象：雇用保険適用事業所の事業主