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公募中
設備投資
ものづくり補助金
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
補助金の概要
中小企業や小規模事業者が取り組む、革新的な製品・サービスの開発や、生産プロセスの改善に必要な設備投資を支援する制度です。2025年度（令和7年度）からは、事業化後の収益納付義務が原則撤廃されたことで、財務面のリスクが軽減され、より使いやすい制度へと改善されました。補助上限額は従業員規模に応じて750万円～2,500万円で、大幅な賃上げ達成時にはさらに最大1,000万円の上乗せが可能です。
制度
| 補助上限額 | 従業員数に応じて750万円～最大2,500万円 （大幅な賃上げ達成時：最大1,000万円上乗せ） |
|---|---|
| 補助率 | 中小企業：1/2 小規模事業者等：2/3 |
| 対象者 | 日本国内に本社を有する中小企業、小規模事業者、個人事業主 |
| 主な補助対象経費 | 機械装置・システム構築費（単価50万円以上が必須）、技術導入費、専門家経費、クラウドサービス利用費など |
| 主な申請枠 | 製品・サービス高付加価値化枠（通常類型・成長分野・グローバル展開）、省力化・デジタル化枠 など |
| 公募状況 | 公募中 |
こんな時に使えます
- 革新的な新製品・新サービスの開発に向けた設備投資
- 最新の機械設備導入による生産プロセスの抜本的な改善
- 海外市場の開拓に向けた専用設備の購入（グローバル枠）
- デジタル技術を活用した生産ラインの高度化
※本制度は公募回次ごとに運用が異なります。収益納付の取扱い等は最新の公募要領（年度・回次）をご確認ください。
