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5分で理解!持続化補助金(小規模事業者持続化補助金)とは?事例でポイント解説

5分で理解!持続化補助金(小規模事業者持続化補助金)とは?事例でポイント解説

2025年も継続して実施されている、小規模事業者持続化補助金。この「小規模事業者持続化補助金」は比較的採択率が高いことから、はじめて補助金を申請しようとする人にとって、ハードルが低い補助金です。

今回は、そんな小規模事業者持続化補助金の基礎について、事例を交えまとめました。

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者補助金とは、小規模な事業者の販路開拓や生産性向上の取り組みを支援するための補助金で、「インターネット広告を出したい」「新たな冷蔵庫を購入したい」といった場合に使うことができます。

要件が複雑かつ採択のハードルが高い事業再構築補助金やものづくり補助金などに比べ、小規模な事業者や創業期の事業者、個人事業主も使いやすい制度となっています。

対象者

「小規模事業者補助金」という名の通り、補助の対象は従業員の数が5人ないしは20人以下の事業者のみとなります。

  • (1)商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く):常時使用する従業員が5人以下の事業者
  • (2)サービス業のうち宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員が20人以下の事業者
  • (3)製造業その他:常時使用する従業員が20人以下の事業者

類型

小規模事業者補助金は大きく分けて、(1)通常枠(2)特別枠の2つの枠があります。

小規模事業者持続化補助金の類型と補助上限額
小規模事業者持続化補助金の類型と補助上限額

(1) 通常枠

補助率は2/3で、補助上限は50万円です。

(2) 特別枠

補助率は基本的に2/3で、補助上限は200万円です。

類型対象
賃金引上げ枠事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+50円以上にする事業者。
卒業枠雇用を増やし、小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する事業者。
後継者支援枠「アトツギ甲子園」のファイナリスト又は準ファイナリストになった事業者。
創業枠「特定創業支援等事業の支援」を過去3年以内に受け開業した事業者。
インボイス特例の適用について
免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する事業者は、一律で補助上限額が50万円上乗せされます。通常枠なら最大100万円、特別枠なら最大250万円となります。

採択率

これまでの採択率は平均で約60.0%です。比較的採択率が高いとはいえ、ポイントを押さえた申請が大切です。

<これまでの採択率の推移(一般型)>

  • 第1回:90.9%
  • 第2回:65.1%
  • 第3回:51.6%
  • 第4回:44.2%
  • 第5回:53.9%
  • 第6回:69.1%
  • 第7回:69.8%
  • 第8回:62.9%
  • 第9回:64.0%
  • 第10回:63.5%
  • 第11回:58.9%
  • 第12回:55.6%
  • 第13回:57.0%
  • 第14回以降:約60%前後

小規模事業者持続化補助金の事例

対象となる経費は基本的に「広報費」と「機械装置等費」がメインとなります。ECサイト構築を含む「ウェブサイト関連費」は、補助金交付申請額の25%が上限となる点に注意が必要です。

小規模事業者持続化補助金の活用事例イメージ
小規模事業者持続化補助金の活用事例イメージ

ケース01:<飲食業>老舗の料亭でテイクアウトを始める

テイクアウトを始めるにあたり、販売システムの構築や告知が必要になります。

  • 補助ポイント1:「ホームページの改修費(予約システム)」や「テイクアウト専用カウンターの設置費(店内改修費)」が補助対象となります。
  • 補助ポイント2:チラシ作成、ポスティング、のぼり旗の設置、SNS広告などの広報費用も対象となります。

ケース02:<小売業>服飾雑貨・インテリア小物のEC販売を始める

手作りの雑貨を実店舗のみで販売していましたが、ECサイトを構築し、全国へ販路を広げる事例です。

  • 補助ポイント1:専門業者への委託による「ECサイト立ち上げ費用」が対象になります。
  • 補助ポイント2:認知度向上のための「リスティング広告費」や「看板設置費」も対象です。
  • 補助ポイント3:「展示会出展費用」も対象となります。会場への旅費等も申請可能です。

まとめ

小規模事業者持続化補助金は、身近な販路開拓に活用できる非常に使い勝手の良い制度です。しかし、採択されるには「実現可能で魅力的な事業計画」を論理的に示す必要があります。

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