補助金・助成金一覧
中小企業・小規模事業者向けの主な支援制度をご紹介します
こちらは、現在は新規の公募が行われていない補助金です。設備投資への支援は、2026年に新設された新事業進出・ものづくり商業サービス補助金が中心となっています。最新の申請はそちらをご確認ください。
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旧制度
設備投資
ものづくり補助金
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
中小企業や小規模事業者が取り組む、革新的な製品・サービスの開発や、生産プロセスの改善に必要な設備投資を支援する制度です。2025年度（令和7年度）からは、事業化後の収益納付義務が原則撤廃されたことで、財務面のリスクが軽減され、より使いやすい制度へと改善されました。補助上限額は従業員規模に応じて750万円～2,500万円で、大幅な賃上げ達成時にはさらに最大1,000万円の上乗せが可能です。
補助上限
2,500万円
補助率
1/2〜2/3
対象：中小企業・小規模事業者・個人事業主
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旧制度
事業転換
新事業進出補助金
中小企業新事業進出促進補助金
既存事業を維持しながら、これまで行ってこなかった新たな事業領域への進出に挑戦する中小企業を支援する2025年新設の制度です。旧「事業再構築補助金」の後継として位置づけられ、新市場への参入や高付加価値事業への展開を目指す企業の初期投資を強力にバックアップします。機械設備だけでなく、建物費（店舗・工場の建設・改修）や広告宣伝費も対象となる点が大きな特徴で、従業員規模に応じて最大7,000万円（賃上げ特例時9,000万円）まで申請可能です。
補助上限
9,000万円
補助率
1/2
対象：中小企業・個人事業主（設立1年以上）
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